税制改悪金持ち優遇へ
金持ち優遇の税制改革
１．税制改正案が聞こえてきたが、考え方の基本が金持ち優遇の内容だ。贈与税の非課税で祖父母が孫１人に１５００万円まで課税しない案だが、そのような大金を出せる高齢者は１００人中２，３人だろう。非課税にしなくても既に孫にカネを使っているはずだ。教育に金持ちを優遇する事は、憲法２６条にある「全ての国民は、等しく教育を受ける権利を有する」に違反する。
２．教育を受ける機会はカネのあるなしに係わらず均等であるべきだ。教育に差が出るのは健全な税制とは言えない。所得税の最高税率は１９７４年まで７９％だったが、小泉が金持ち優遇を正当化して４０％に下げた。これを４５％にすると言うが、せめて５０％以上にすべきだ。次に相続税だがこれも弱者いじめだ。
３．相続税の基礎控除は「５０００万円＋法定相続人×１０００万円」である。これを「３０００万円＋法定相続人×６００万円」に引き下げる案だが、明らかに弱者いじめだ。これだと、都市部で生活する普通の給与所得者も相続税を納税するケースが多くなる。金持ち優遇税制では格差はますます拡大する。
４．国民は１２月の選挙で自民党政権を復活させたから、安倍政権はすべてしたい放題で昔の自民党政治を取り戻そうとしている。税制だけでなく、原発容認、防衛費拡大、集団的自衛権容認、憲法改正などだ。これに反対なら、７月の参院選挙で安倍政権に不信任を出す手が残されている。ノーモア安倍をどう考えるかだ。
