検察の自己批判

目くらまし反省報告書

　　来年2月から取り調べの一部について録音・録画という可視化を指向するとされている。全面可視化ではなく、一部と言う表現が大問題であろう。何故ならば、どこを可視化するかは検察に任されている。自白の強要などの有無については隠して、容疑者に自白した調書を読み聞かせる場面や容疑を認めた所だけが強調されるだろう。

　　現在のように検察が脚光を浴びるようになったのは、東京地検特捜部が政治家汚職、大型脱税、経済事件などを独自に捜査し、大物政治家の立件・有罪などの結果を出し始めてからだ。日本最強の捜査機関とも呼ばれて、以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と言われた。

　　東京、名古屋、大阪にある特捜部の温存だけは、検察として死守すべき牙城なのだ。取り調べの最前線では可視化には反対が強いが、ここで一部だけ譲歩して、特捜部温存とすることは目に見えている。特捜部がなくなれば、検察官を止めて弁護士になっているヤメ検にとっても飯の食い上げとなるから、絶対に譲れないはずだ。法務大臣の諮問機関である検察の在り方検討会議でも、同様な結論となるであろう。
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