最後の予算

来年度予算
　　　来年度予算は1兆円を10万円で考えると一般の家計になる。収入は年収400万、借入450万円、預金70万円で合計920万円である。支出は生活費540万円、返済220万円、仕送り160万円だ。これまでに積み重なった借金が6700 万円もあることがで、もはや家計は破産している。

書類を整理していたら、1999年11月の新聞の切り抜きが出てきた。この時の政権は小渕内閣であり、10兆円の景気刺激策を打った後のことだ。記事のタイトルは「倒産にむか日本を救うには」と言うものだ。前年の1998年の累積赤字はほぼ国内総生産と同じであるから、300兆円程度で、現在の3分の1である。それでも、倒産を心配していた雰囲気が伺える。

　　　霞が関はもとより、政府、野党、マスコミも所得税増税による財政再建を発言している。しかし、財政再建の手段は増税だけではない。ムダの削減と経済成長による税増収が最も堅実で、財政再建の歴史からオーソドックスな方法である。

　　　埋蔵金が底をついたから、後は消費税アップと言う財務省の構図は間違っている。埋蔵金はまだまだいくらでも探せばある。それは行政の無駄遣い、しなくてよい仕事をする金遣い、霞が関や永田町のメタボ体質など絞り出す余地は十分にある。そのために、事業仕分けをしたはずだ。国民は官僚たちや政治家が如何に無駄なことをしてきたかを知ってしまった。

　　　デフレ下では財政再建は増税しかないが、この状態で幾ら増税しても赤字は減らない。だから、とにかくデフレからの脱却が第一で、名目成長率を上げることだ。増税というが、それよりも歳出規模を抑えるための予算組み替えが先だ。また、国債発行額と国債費の両方が記載されているが、国債費は債務償還費と利払い費から成り立ち、すくなくとも債務償還費はこれは減債処理をすべきで、そうすると、来年度予算の国債発行額は10兆円程度減る。いかにも国債発行額を増やすように見せる財務省の手だ。
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