小澤氏秘書の論告求刑

小澤事件

　　東京地裁が小澤秘書団の供述調書を取り調べ段階で捜査に違法性があり大量に却下した決定書によって、資金管理団体陸山会事件の山は越えた。大久保、池田、石川３氏は無罪かせいぜい罰金刑と予想されている。石川氏については、逮捕後の調書はほとんど却下されたが、逮捕前の任意調書が残っている。小澤一郎名義で銀行から借りたカネの不記載である。検察側に残された唯一つの証拠で、特捜が作り上げた「水谷建設からの裏金を隠すために、秘書3人が共謀して収支報告書を誤魔化した」という話は全く骨抜きとなった。明日２０日、検察側の論告求刑が行われる。

　　秘書3人の逮捕劇の目的は、最終ターゲットである小澤一郎氏に向けた予備段階のはずだった。そのために、検察は筋書き通りに何が何でも罪を作り上げていかなければならなかった。郵便不正事件の村木さんの場合と全く同じである。この裁判は、小澤氏が強制起訴された裁判とは異なるが、検察審査会でも石川氏の供述調書を基にして「小澤氏に共謀の可能性あり」と議決した。その前提が崩れたら小澤氏の疑いもなくなることであろう。

　　小澤氏については特捜でも起訴は難しいと判断していたが、マスコミの作り出した悪小澤イメージを利用すれば、素人の判断に任せる検察審査会で起訴可能と読んでいたはずだ。認めなければ刑が重くなるとか、家族にも迷惑がかかるとか、他の二人は認めているとか、このような操作方法は裁判所も認めてきたが、村木事件以来、これまでのような出鱈目が通用しなくなった。このような検察特捜部全体の体質が問われている。最高検察庁は改革を言わざる負えなくなった。