一直線で増税へ

増税へ一直線

社会保障と税の一体改革

　　　民主党議員の４０％近くが反対しているが、いよいよ政府は押し切って、改革案を閣議決定に持ち込んだ。政府の広報には「この国の歳出が増えている部門は、専ら社会保障費何です」とか「増税をしたくてするのではなくて、せざる負えない」などと首相はアッピールしている。朝日、読売、毎日の三大紙でも消費税増税のキャンペーンを繰り返している。老後の安心、医療制度の維持のためには当然だという。まるで、７０年前にアメリカとの戦闘を全面的にバックアップした新聞論調と同じだ。
　

　　　消費税アップ分は社会保障の財源確保という政府広報の宣伝は、羊頭狗肉であることが分かってしまったことは問題だ。消費税５％分の税収は１３兆円で、これをすべて社会保障に使うかのような説明を首相はしている。そうであるならば、アップ分は目的が明確だから目的税として、これは他へは転用できない特別会計として一般会計から分離すべきだ。こうなれば財務省から手が離れてしまうから、絶対にそうはならない。

　　　すでに、アップ分の一部は防衛費や公共事業に使われることは暗黙の了解事項みたいだ。財政規律の確立とか、年金制度など社会保障制度の崩壊を防ぐなどと大新聞の社説まで応援演説をしている。こうして少しづつ増税を積み重ねたあげくに、財政破綻は防ぐことが可能との見通しもない。これが最悪のケースだ。どうせ破綻するなら早いうちに破綻させた方が、国民の被害は少ない。１８６８年明治維新、１９４５年昭和維新のように、一挙に既得権益集団を壊滅させることができる。