納税意識
税金に関する国民意識
納税に対する意識
教育、勤労、納税は憲法26条、27条、30条に規定されている国民の三大義務である。消費税増税に因んで、この中で最も意識されない納税について考えてみる。わが国では給与の銀行振込みが普及しているから、給与明細を毎月手にしても、あまりよく見る人はいない。見たとしても税金が多いことをぼやくぐらいであろう。
日本以外の先進国Ｇ８では給与所得者の源泉徴収とか年末調整はない。年度末に支払う税金は新入社員から社長まですべての人が毎年、個々に確定申告する制度を取っている。確かに、日本の制度は余計な手間がかからなくて楽であるが、その分だけ国民の税金に対する意識、即ち節税とか税金の使われ方に関する感覚は低くなる。これこそ歴代の日本の為政者が目指してきたことである。
源泉徴収とか年末調整とか言うシステムは、ナチスドイツの制度を導入したことは知られている。日本では戦争費用を効率よく集める手段として、1941年の太平洋戦争を始める直前に導入されたという。国税の規則によれば、給与所得者は所得税をとられていても、納税者は勤務先であり、単に税というカネを負担しているにすぎない。
日本の法律の全ページを100とすると、そのうち80は税法と言われているくらい多い。要するに税金に関する法律は複雑怪奇であり、一般国民には分からないようにできている。これも為政者の狙いのように思える。所得税に関する法律は常に改定されていて、これは常に増税となる仕組みだ。つまり給与所得控除を引き下げるなどの企みが潜んでいる。ここではサラリーマンはもっと税金に対して意識を払うべきとだけ申し上げておく。
