天下り規制で失地回復

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天下り規制で失地回復
　どうにも止まらない支持率回復を狙って総理官邸が打ち出したのが、渡辺行革大臣に口火を切らせた公務員制度改革である。この改革は能力主義の導入と天下り規制強化が二本柱となっている。

　今頃どうしてなのかとその心を考えて見えると、狙いは二つあり、ひとつは参議院選挙をにらんで、民主党の支持団体である日教組や自治労などの官公労を能力主義の導入で牽制するものである。もう一つは各省庁による個別の天下り斡旋を禁止することで、公務員の帰属意識を省庁から総理官邸へ移すことにあるようだ。

　官僚たちの夏

　現職官僚にとって、帰属する省庁に忠誠を尽くすことで再就職の斡旋をその見返りとして得ることが長年の慣行となってきている。この悪しき慣習に目をつけたのは、１０年前の「行政改革会議」で、その報告書でも指摘されている通りである。

　天下りという官僚の特権を公正で透明な再就職管理システム、すなわち、人材バンクを導入することで剥奪することにある。しかしながら霞ヶ関の有能な官僚は、そう簡単にはこの改革に乗せられることはなく、早くも自民党の政治家を巻きこんだ暗躍が始まっている。この改革はいつもながら掛け声倒れで終るものと危惧されている。

　最後にもう一つの問題は、民間企業は天下りで関連官庁とコネをつくることで、商売上のメリットがあるから、役人を受け入れているのであるが、自分の企業と関係のないお役人を受け入れも何のメリットもない。