ネット上の選挙運動

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ネット政見放送
　ネット時代の選挙戦で、動画投稿サイトでは候補者の選挙演説、政策ビデオ、ＴＶ政見放送などをいつでも見ることができる。熱心な応援者が元の映像にＢＧＭを入れたりアニメを組み合わせたりして独自に編集したものまで流されている。法律の違いがあるが、アメリカの大統領選挙では、既に、ＳＮＳやブログが積極的に利用されており、選挙資金の募金箱まで用意されている。
　
　公職選挙法では、候補者についての文書、図面、映像の取り扱い方を細かく規制しているし、政見放送についても決められた方法や回数に従うように放送事業者に義務付けている。しかし、この法律ではネット上に候補者の映像が流されていくことは、当然、想定はしてはいない。

　法律の趣旨からいって、候補者の映像がいつでもどこでも見られる状態は好ましくはないはずである。しかしながら、ネット上では投稿者の特定は不可能であるし、候補者やその運動員が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ、法律違反とはなりにくい。現在のところ、選挙管理委員会はこの動画サイトの野放し状態を事実上、黙認するしか方法はないのであろうか。