カネに対する意識

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金（カネ）に対する意識
　会費とか税金とかを集める機関は、登録されている人からいわば自動的に振り込まれてくるわけであるから、集金にはあまり努力しなくても予定している金は入金されてくる。そしてそのような機関で働いている人々には、モノを造って売ることで金が入ってくる感覚はない。学術団体であるいろいろな学会では、事務局を理事会がよく掌握していないと不祥事が起こりやすい。
　　　
　税金や年金など国民から徴収した金に対して、社会保険庁だけではなく、国家も地方も公務員全体が鈍感であることは否定できない。社保庁と同じことを銀行がしたとしたら、その銀行はあっという間に倒産してしまうことであろう。集めた年金保険料で自分たちの福祉厚生設備を作ったり、不良債権と化した保養施設の建設にあてたりして、自分たちの天下り先を作るのに一生懸命であった。これも汗水たらして稼いだという感覚がないからだと思う。

　国の予算では、一般会計の方は会計検査院などからの目が光っているが、その5倍もある特別会計については、年金も含めて、霞ヶ関の官僚が好き勝手に使って来ている。そして、問題が起こるたびに自民党政府は民営化すればすべて解決するようなことをいうが、それは新たな官民癒着の温床を作る危険性をはらんでいる。何故なら民営化といっても完全なものではないからだ。公益性と効率性の両立は民営化で片がつくこととは思われない。

　明治政府以来の官尊民卑という意識が霞が関と永田町に巣くっていて、民からのものは官が勝手に利用してもいいという意識の変革こそが、いま求められている。まさに、官公庁職員たちを国民の公僕という意識に鍛えなおす教育こそ重要である。児童生徒の教育改革よりも公務員一人一人の意識変革教育の方を優先すべきである。