お詫びのチラシ

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お詫びのチラシ
　全国各地で社会保険庁は、長官をはじめとして管理職全員、正規の職員の２割に当たる２万人を動員して、お詫びのチラシ配りと、街頭年金相談室を開いている。総理官邸では国民の怒りの矛先を社保庁へ向けるのに躍起となって、歴代長官の天下り先の退職金の公表や社保庁の責任を強調している。また、問題の記録調査を第三者委員会へ丸投げして、これにより、すべて１年間で記録を明らかにするからと無責任なこと堂々と言っている。

　ビラ配りでもかなりな経費を要するし、そのような時間があれば、本来業務の記録調査などに専念すべきと思うが、社保庁としてもこのまま放置しておくと、官邸側から血祭りにあげられてしまう恐れを感じているのであろう。霞が関や永田町ではこれまでにも、不可解な不祥事が起きても、すべて問題は曖昧なまま、その責任者が欧米のように監獄へ送られことはない。

　近年では、最大の不祥事はバブル経済へ誘導して、それを破裂させたことだと思うが、これに対して関係者はすべて他人事のように解説しているだけである。民間でもし同じような不祥事を起こしたら、たちまちにして逮捕監禁されることと比べると、官の組織は責任の所在を不明にする巧妙な仕組みができている。