ボーナス返上

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ボーナス返上
　官邸は支持率の低下を回復しようと、あの手この手で躍起となっている様子がよくわかる今回のボーナス返上である。狙いは年金記録漏れ問題の責任を取らせるため、社会保険庁の全職員約17000人に６月の賞与の一部の自主返納を求めることで、この問題の責任の大半は社保庁にありと責任転嫁を明確にしたい総理官邸の魂胆である。

　職員のボーナス返上なんて国民はだれも望んではいない。もらうべき年金をもらえればそれでいいのである。ボーナス返上などをさせたら、ただでさえやる気をなくしている職員の意気をますます喪失させてしまうのではないかと恐れる。

　今回の決定にはその伏線として、事前に安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する決定をしている。厚生労働省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。

　社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。