委員会および審議会の実態

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委員会および審議会等の実態
　官庁や政府では何かことあるたびに委員会や審議会を設けて、当事者でない中立公平な立場の人を招集して、審議して結論を提案させることが行われてきている。しかしながら収集される委員は当然のことであるが、官庁や政権に反対の立場の人が呼ばれるわけではなく、いわゆる御用学者や御用財界人が官側の用意した提案を追認するだけのことをする隠れ蓑として使われている実態が多い。委員たちには血税から報酬が支払われていることは言うまでもない。

　堀場製作所を創業した堀場氏がこのことを、日経ビジネスの7月16日号で怒りを込めて赤裸々に書かれている。京都府の人事委員会では、課長ポスト増員に対しての説明で「地方公務員法に従ったもの」との説明をしていたが、真意は管理職を増やして組合の弱体化を狙ったもので、民間委員の意見を取り入れたとの形作りに利用されたと説明している。人事異動についても、不当な異動に対しての説明は庁内の定期異動で片付けようとしたなどとして、愛想が尽きて辞任した話を述べている。

　霞が関でも同じようなことがあり、中小企業の振興を目的とした審議会で、召集された委員は超大企業の重役、独立行政法人に天下った元官僚、有名大学の経済学者たちが殆どで、起業のなんたるかを知らない委員が「中小企業はかくあるべし」と議論しているのを聞いていると、ツボを外しているので、かえって肩こりがひどくなる下手なマッサージのようなものと切り捨てている。反論を述べると、次回からは、会議の前になると、ご進講のために官僚が訪れてきて「何とか穏便にお願いします」と頭を下げに来たことを暴露している。もう二度と堀場さんには霞が関からは声がかからないと思う。