規制強化のたくらみ

規制！規制！
　　経済の悪法３Ｋといえば「貸金業法改正」、「金融商品取引法」、「建築基準法改正」である。お役人は国のために仕事をするのではなくて、自分たちの権益擁護のために仕事をしている。立案した当事者たちは国民のためと装うが、これらは法律で景気の足を引張るために策定したようなものである。官製不況とか霞ヶ関不況といわれる由縁だ。

　成長しきたインターネット通信販売市場に規制ラッシュが押し寄せようとしている。金融庁や厚生労働省が消費者保護や安全性確保の点から規制を強化する。商品購入時における支払い方法のサービス内容は変更され、医薬品販売は大幅に制限される。

　金融庁が検討しているのは、配達時に商品と引き換えで支払う代金引き換え決済（代引き）やコンビニエンスストアで支払う収納代行の規制である。これにより、コスト増で消費者負担が増え、その上に本人確認などの手間が増える。次の通常国会に為替取引に関する法案提出をして、これに規制が盛り込まれる。

　厚生労働省では一般用医薬品のネット通販に対して対面販売の原則を強調し、風邪薬や発毛剤など、副作用リスクの高い医薬品のネット販売を禁止する。許されるのはビタミン剤などだけとなる。2009年6月に施行される改正薬事法で、この規制を盛り込んだ省令が公布される。
　
　国民の安全のためとか、消費者保護といえば誰も反対はできないことをいいことにして、役人は自己の権益を守り拡充させることに、うつつを抜かしている。法律の網目をくぐりぬけて金儲けを企む連中がいることも事実であるが、それに悪のりして規制の網目を広げることに頭を使う役人も許すわけにはいかない。
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