消費税アップ
消費税の引き上げ
消費税を引き上げる前に、公務員制度改革、談合の廃止、競争入札の徹底、天下り制度の廃止、公務員給料の見直し、独立行政法人の廃止など税金の無駄遣いの徹底的な排除がなされなければならない。今のまま、引上げを実施すると国民生活は破壊されて、税金を納める人がいなくなってしまう。
定額給付金、高速道路運賃割引と選挙対策の人気取りのためのたたき売りは、3年後には大幅な消費税率引き上げで3倍にも5倍にもなって、国民生活に降りかかってくる。年金、医療、介護などを維持するためには、消費税率を2015年までに最大8.5%、2025年までには11.0％にまで引き上げなければならない。
全額税方式にすると、2015年までに16.0%、2025年までに18.0%まで引き上げる必要がある。これが麻生増税案のシナリオである。年収500万円の家庭では、年間平均消費支出は220万円だから、現在の5%の消費税率負担は11万円であるが、税率8.5%になるとその負担は18.7万円と増える。16%なら35．2万円、18%なら39.6万円となり、現在の4倍で、年収の8%となる。
同様にして年収700万円に家庭では300万円の消費支出、年収1000万円の家庭では500万円の消費支出とすれば算出できる。計算すれば分かるが、収入が少ないほど負担感が大きくなるという消費税の逆累進性が重くのしかかる。だから、年金生活者には受給額は減少して負担は増加するということになり、暮らしが苦しくなる。このままだと3年後には8%にして、10年後には16%程度になっているであろう。
