詐欺みたいな値下げ
高速料金値下げのカラクリ
首相は3月28日から高速料金を引き下げ、国民の生活を少しでも豊かにしたいなどと発言して、例えば、仙台から静岡まで東京経由で料金1000円だと説明していた。この言葉は嘘であり、当面は正確には4000円ほどかかることになる。
もともと民主党の高速無料化に対抗するために、捻りだした案であり、値下げと称する増税案であることは定額給付金と同じの選挙対策用票稼ぎのバラマキである。道路公団会社は、これまでの借金40兆円を45年かけて返済しなければならない。ここで値下げなどできるわけがない。その仕組みは、値下げ分は税金投入で賄うということである。
1昨年国交省がまとめた総額59兆円の道路整備中期計画の中に、値下げなどに充てる道路関連施設費として、毎年2500億円を計上している。だから2年間の値下げ期間で投入される税金は5000億円となる。これとは別に、埋蔵金からも5000億円が準備されているというから、2年間で1兆円の税金が投入されることになる。値下げの原資はすべて税金で、高速道路を利用しない人にとっては、とんでもない損失になる。
料金1000円の恩恵に浴するためにETCを搭載しなければならないし、休日だけ乗用車に限定されている。ETCを設置すれば天下り財団法人の道路システム高度化推進機構に、1台当たり5000円もの収益がいく。首相は景気対策を着実に実行しているというが、これは選挙対策であり、その先に増税が待っていることを確りと見定めておかなければならない。
