自分からの献金

政治資金問題と論戦
　　選挙前から民主党関係の政治資金問題が騒がれていても、そのことを問題視することよりも、国民は自民党政権を捨てて政権交代を選択した。首相は衆院本会議で、自らの献金虚偽記載問題について「政治への不信を持たれ、国民に迷惑を掛けたことを誠に申し訳なく思う」と陳謝し、その上で「事実関係は東京地検の捜査によって解明されると考える。捜査に全面的に協力したい」と述べた。

　　政治資金規正法では政治資金の透明性が何よりも重要である。その意味では首相の献金疑惑は問題である。しかし、違法献金とされる原資が自分やファミリーからであるから、これまでの自民党政治家の場合とは明らかに異なる。企業や政治団体から、わけのわからないカネをもらって、私腹を肥やしたり、相手の便宜を図ったりしてきたわけではない。

　これまで規正法で刑事責任を問う場合、虚偽記載されたカネに絡まる賄賂性の有無が焦点であったはずだ。自分のカネである限り、賄賂ではありえないから、どこかピントが外れている。また贈与税の問題があるというが、カネが直接に政治団体に入り、政治資金となっていたのでは、記載の事実関係の問題だけで、贈与や相続の問題ともなりにくい。

　　だから追求する自民党でも、いまひとつ核心に迫ることができない。政治資金の問題をさらに追及しようにも、脛に傷をもつ自民党であるから限界がある。この問題に限らず、自民党の国会論戦に迫力が感ぜられないのは、沖縄基地移転問題でも、予算総額の問題でも、公共工事のことでも、質問すればするほど、これまでの悪政が暴露されてしまうからである。全く違った観点から、独自の政策を出さないか限り自民党の巻き返しなどできないわけである。
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