サイバー・ポリス

網絡警察（サイバー・ポリス）
　　　　独裁政権にとっての最大の武器は情報独占である。これが侵されると政権にとって限りない打撃となる。だから、これまでに中国政権は情報の独占を侵害して、社会の安定の敵となるネットの統制に全力を挙げて、網絡警察、すなわちサイバー・ポリス網を構築してきた。巨大市場と言う漠然とした武器の下に、ヤフー、グーグル、百度など国の内外の検索企業に対して、協力と言う名目で政権に対する有害情報の監視と排除を実施してきた。
　　

　　　　情報が最大の商品である検索企業にとっては、情報に対する規制は受け入れられるものではないが、巨大市場を前にして、いわば中国政府に屈する形で検閲に従ってきた。これに対して米国政府は検索企業の弱腰を非難してきた。ようやく検索世界最大手のグーグル社が中国語サイトの検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表した。

　　　発展するネットの世界で、チベットやウイグルなどの民族自立、台湾の独立、民主化運動など独裁を揺るがす有害情報を根絶することは難しい。特に影響力の大きいグーグル社に対しては、再三再四にわたりクレームをつけて牽制してきた。これに対して情報を制限する措置は自らの首を絞めることになるグーグルとしても、一時的な中国市場からの撤退はやむをえないが、将来のことを考えると、ここで情報の自由の確保に対して宣告することが得策と判断したのであろう。対中国依存度がグーグルより早くて高いマイクロソフトやヤフーなど他の米ＩＴ大手の態度が注目される。
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