財政健全化へ

企業倒産と国家破綻
   企業が倒産すると、すべて消えて清算される場合があるが、国家が倒産しても破綻国家として存続する。これまでにも多くの例がある。いま問題となっているギリシャであるが、政府債務がGDP比で100%であり、日本の170%比べるとかなり低い。これだけ見ると、日本の方が危ないように思える。

   

   国家財政破綻を回避する手段は簡単なことで、増税と歳費削減である。例えば消費税をEU並みに15%にすれば、30兆円の税収が見込まれるから財政状況はかなり改善される。しかし、この二つを実現することはかなり政治的な努力を要することだ。それよりも財政を破綻させたり、さらに赤字国債を発行して国債を暴落させたりして、インフレを起こすことの方が簡単である。


   さて現在の日本の状況を考えると、財政赤字天文学的であるが、国債の利回りは低い水準で安定している。これは、いつでも消費税を上げることができることが、市場関係者には暗黙の了解事項となっていることと、日本の国債の90%は国内に留まっているからと思われる。これですべて安心かと言うと、それに対する保障もない。


   国債の価格が下がること、すなわち利回りが上がる可能性はゼロではない。何かを契機として、この不安が出始めて、普段は寡黙な一般投資家が売りに出たら、あっという間に国債は暴落しかねない。このようなことが起こらないように、財政健全化の手掛かりを早急に提示することを民主党政権に期待したい。
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