歳費の日割り

日割り法案　歳費削減
　　　参院選で当選した参院議員の６年間の任期は７月２６日から始まる。給料に当たる国会議員の歳費は月１３０万１０００円、他に文書通信交通費が月１００万円、立法事務費が月６５万円、年３回のボーナスが６３５万円で、議員の年収は合せて４２００万円となる。７月分の給与は日割り計算されず、３１日までの６日間だけで、７月分の給与与手当総額３００万円が８月１０日に満額が支給される。

　　　財政赤字が叫ばれて、消費税アップの話も出ているときに、これはおかしいとの声が野党から出されて、臨時国会で日割り法案を通すべきとの話が出されている。企業では当然のことであるが、数々の特権が付与されている国会議員には当てはまらないと言うのが、これまでの常識だった。議員の給料は国会議員歳費・旅費・手当法で決められている。改選議員５９人に満額支給すれば約１億３５７０万円だが、日割りで支払うとすれば合計約２５９６万円。約１億１０００万円も経費を削れることになる。

　　　議員数や歳費を英国や米国と比べると、日本は圧倒的に多い。人口３億人の米国では上下両院を合わせて５３５人であるが、日本は人口１．２億人に対して衆参両院で７２２人である。人口１億人当たりで比較すると、米国は１８０人に対して、日本は６００人となる。その差は実に３倍強となっている。歳費は英国では１０００万円であるが、米国では１７００万円で、それぞれ日本３分の１程度である。

　　　このような状態になっていることは、長年の自民党政権が積み上げてきたことだが、まずは「隗より始めよ」という言葉がある通り、消費税を引き上げるのならば、議員総数と歳費の削減から始めないと、国民の納得は得られないであろう。本来、政治家に求められる最高の資質は「ノブレス・オブレッジ」である。すなわち、地位が高ければ高いほど、なすべき義務は多くなり、見返りは少ないことを言う。祖国の危機に際しては、危険の中にまっしぐらに突進する姿を思い描けばよい。
＊Noblesse Oblige.
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