検察審査会について

マスコミが生み出した親小沢とか反小沢とかいう言葉とは離れて、検察審査会が出した強制起訴という内容をできるだけ客観的に見てみたい。検審制度は1948年に発足し、地方裁判所を中心として全国に165か所設置されている。委員は選挙権を有する国民のうちから籤で無作為に11人選出されて、その任期は半年で、3カ月ごとに半数が入れ替わる。
　　　

　　　任務は検察に対するチェックで、不起訴とした検察官に資料と説明を要求できる。不服申立人を尋問し、専門家の助言を聞くことができる。不服申し立て内容について、検察官の不起訴が妥当かどうか判断する機関だ。だから、検察のような捜査機関ではない。また裁判のような有罪か無罪を決めるところでもない。
　　　
　　　審査委員になれば、正当な理由なくして欠席できないし、守秘義務を負い、得られた情報を他に漏らすことは終生禁じられている。だから、審査会の内容が漏れてはこない。結果が文書で報告されるだけだ。具体的には、審査会を補助する裁判所の事務員が、審議日程、資料、最終報告書作成などすべて担当するであろう。何も知らない法律に疎い委員にできることとは思われない。
　　　
　　　小沢案件についてみると、8月中旬に委員の半数が交替して、9月中旬には結論を出したということから、実際に審議はせいぜい３回ぐらいと推定される。交替したばかりの委員には、内容を理解するだけの十分な時間があったとは思われない。
　　　
　　　委員について、奇妙なことに平均年齢だけは公表されている。最初のときには34歳で、今度の場合は30歳と言う。都民1000万人のうち、20歳から70歳未満の人口を700万人として、この中から11人を無作為に選出した結果、平均年齢が30歳になる確率は、計算をすれば分かるが、0.001％程度である。統計学では普通は5％以下の確率で起こる事象は滅多にないこととして判定する。そうすると、極めて極めて珍しい事が生じた選出結果となる。
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