中間選挙に敗れて

選挙の敗戦と景気対策

　　オバマ大統領の敗戦の弁に合わせるかのように、FRBは景気対策を発表した。4日のNY株式は上昇したが、オバマ敗北のせいか、景気対策のせいか分からない。議長声明によると、生産や雇用回復のペースが遅く、高失業率、住宅価格の低迷、金融機関の貸し渋り、設備投資減が続いているから、短期金利の政策金利は現状のまま、米国債を約50兆円購入するという。現在の米国の景気認識はまるでバブル崩壊後の日本と全く同じだ。

　　長期国債を買い入れると、国債が少なくなるから価値があがる。そうすると長期金利が低下して、個人には住宅ローンが組みやすくなるし、企業では設備投資が促進される。国債の価値と金利が逆比例することを利用したものだ。現在、日本の国債金利は0.925%で1％を切っている。問題を起こしたギリシャ国債の金利は10％を超えている。要するに、日本の国債はギリシャの10分の1の金利でも売れるから、それだけ信用性が高く、価値があることになる。

　　オバマ民主党の敗北は、やや社会主義的な大きな政府に傾きかけた政策を、市場主義的な小さな政府の方向へ向かわせることになる。リーマン破綻後の経済政策は景気対策として70兆円を使ったり、破綻したGMを救済しなければならなかった。また、医療制度改革、金融規制法改革などの手を打ってきたので、あとはこれ以上。大きな政府にしないで、市場経済にまかせれば、景気は回復軌道に復帰していくものと考えたい。
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