広がった官民格差

給与の官民格差
　　　国税庁のデータによれば、昨年度の民間企業の平均給与は400万円に対して、国家公務員は645万円だから官民格差は250万円にもなる。地方公務員は国家公務員よりも平均1割高いから300万円に達する。税金を納める人よりも、税金から給与をもらう人の方の給与が、圧倒的に高いということに、納得できる人は公務員以外にはいないであろう。

　　　ようやく、国家公務員の年間平均給与を前年度比で1.5％削減する改正法案が、先日、衆院本会議で可決された。これで人件費が年間約800億円減るなどと新聞に出ているが、民間と比べればまだまだ高給とりと言わなければならない。この法案は８月の人事院勧告を受けた処置であるが、成立すれば、来年度の一般職の年間平均給与は前年度よりも、10万円減の635万になる。

　　民間企業の昨年１年間に受けと取った給与の下落率は5.5％に比べて、1.5％が低すぎるのだ。これを民間企業なみの下落率にすれば、ざっと3000億円の削減となり、官民格差が少しは縮小する。公務員には給与以外にも、社宅などのフリンジ・ベネフィットも大きい。これこそ仕分けにかけるべきだ。このままだと、今後さらに格差は拡大して、いずれはギリシャ並みの暴動が起きるかもしれない。
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