安直な税制いじり
姑息な税制改革
「国民の生活が第一」とか「雇用、雇用、雇用」とか叫ぶ割には、何もしないでマニフェスト破りだけ続けていた首相は官僚に押されて、安易な税制いじりを始めた。いま直ちにやるべきことは、沖縄や硫黄島に行くことではなくて、デフレ脱却、雇用改善に向けた画期的な内需拡大策なのである。経済改革をそのままに税制だけを組みかえるのは余りにも安易で幼稚すぎる。まさに無能無策を天下に示すものだ。
法人税減税について、経済界には国内投資、雇用拡大、デフレ脱却の方向に積極的に利用してほしいなどと言うが、国民の誰もが、そのような甘い見通しに納得するわけがない。5％法人税率を下げると1.5兆円の減収となるが、付けは国民全体にばらまかれる。給与所得控除の削減、相続税の見直し、成年扶養控除の縮小など、高所得者層を中心とは言え、5000億円もの増税となる。
税制改革には将来を見据えた理念とビジョンが必要だが、単なる数値合わせの改革は改悪以外の何物でもない。これで来年度予算を編成すると言うから、何だか自民党時代よりも先が見えなくなってしまう。その後には、恐るべき消費税アップの幕が見えている。日本の消費税アップは、低所得者ほど負担が大きくなり、中小零細企業を痛めつける恐怖の政策である。これについては別の機会に譲る。
