日本の方向（3）

長所を生かして創造する
過去、日露戦争や日米戦争で日本がしたように、領土や資源が侵されたら立派な開戦の口実であったし、現在でもそうであろう。ロシアの首相が北方4島を訪問したり、竹島では韓国軍が基地を建設したし、尖閣諸島では中国漁船が荒らしていても、平和を愛する日本は、抗議をしても相手に対してそれ以上の行動には出ない。憲法前文にある通り「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼しているのである。日本の優れた面を最大限に活用して、さすが日本との高度成長期後のシステムやモデルを構築する絶好の機会だ。
　　

　　先ずは、重要なことは将来を担う人材を養成する教育を根本的に見直すことで、そのためには子供手当の負担は容認しなければならない。そして産業技術の周辺を担う中小企業に対しては税制や人材養成のためのプログラムを充実させる必要がある。また、短期大学も含めると1000校にもなる大学の重点化を進めて、現在よりももっと研究機関と教育機関の差別化を進めることだ。

　　　積み上がった財政赤字については、１０年単位の長期計画で削減の方向性を出さなければならない。このためには、高度成長期の意識の残存する公務員の意識改革が必要である。要するに、国民生活に欠かせないこと以外には予算を使わないことだ。そうなれば増税についての意識は国民の間でも変化してくる。財政再建は軌道に乗れば、時間はかかるが、税収の増大と合わせて難しいことではない。

　　　ドル基準の国際経済体制は過去のものかもしれないが、これに変わる通貨は当分見当たらない。ドル、ユーロ、元、円などが様々な決済に使われる時代に来た。日本の取るべき方向は、通貨の安定性であるから、為替の変動幅をアジア諸国との間で、ある一定の範囲にとどめる制度に向かわせることだ。これには中国、韓国、東南アジア諸国との連携を欠かせない。これに成功すれば、ユーロのようにアジア通貨連合で国際貿易の安定化が図れる。

　　最後に、国の将来を担う若者に対して述べておきたい。既に「若者は諦めている」と題して、書いている。確かに世代間格差が広がっているが、政府が何かをしてくれることを待つのではなく、若者たちは自分たちで何ができるかを考えないと、若者の将来も、この国の未来もない。
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