23年度予算

公債特例法案の不成立はチャンス
　　内閣の不支持率が支持率の3倍になったら、政権は死に体と言われている。どの調査を見ても、この法則が当てはまる状況となってきた。ネット上のあるデータでは3倍どころか5倍にもなっている。支持率はマイナスとはならないから続けなさいと管夫人は言うが、この人はいつまでも首相夫人の座にいたいらしい。
　　

　　米国からの要望はTPP参加、普天間移設、消費税アップであるが、いずれも難題で、すでに先方では管首相をあきらめて、次の策を探っているようだ。この状況で内閣の命運は内閣総辞職か解散総選挙のいずれかの道しかない。そうなると、三つの難題に加えて、赤字国債発行、子供手当、高校無償化、農家戸別補償、高速道路無償化などどれも成立しない。

　　予算案は参議院で否決されても、憲法60条の規定で成立するが、予算を実施するためには関連法案を通さないと、予算を実行できない。中でも、40兆円の赤字国債発行の公債特例法案は絶対に必要で、首相が国民生活に重大な支障をきたすと脅かしているとおりだ。

　　赤字国債は長期債務として、この20年間で国だけで650兆円となっている。国民1人当たりで500万円だ。これは麻薬みたいなもので、使い始めると、まず止められなくなる。家計と国の収支の違いはここにあり、国は歳入が不足すれば税金を上げることもできるし、赤字国債を発行することができる。

　　赤字国債発行の法案が停滞すれば、90兆円の予算の半分は実行できなくなる事態となる。この機会を経費削減の絶好のチャンスが来たと考えればよい。公務員や国会議員の給与は半減され、国民の方では年金も半額とされてしまう。これくらいのショック療法をしない限り、永久に赤字財政は続きかねない。ピンチをチャンスに変える時が来た。日本国全体で応分の負担をすることだ。これこそ平成の開国と言うにふさわしい。

　　現在、1.3％程度の長期国債の金利がどうなるか予測もできないが、ギリシャのように10％になることはないと思うし、むしろ、逆に、財政改革の好機が来たと言うことで、日本の国債が評価されて、金利が下がるかもしれない。その時が来たら、慌てないためにも、これくらいの腹を決めなければならない。