災害と政治

永田町の仕事ぶり
　　　バブル崩壊後の２０年間で、福島、宮城、岩手は物作り日本の基礎となる電子部品、金型、機械加工などの企業が発展し、合わせて約７０００社の規模となっていた。そのうちの４割が被害に遭い、大手製造業の根幹を揺るがした。さらに、世界中の製造業にまで影響している。日本の技術の凄さが分かる。

　　　最先端技術と高いシェアの機械や電気部品が届かなくなったために、GMやプジョーなど欧米の自動車会社では減産や操業停止に追い込まれている。アップルの多機能携帯端末アイパッド２も、同じで、ディスプレーや電子部品が調達できなくなり、発売したばかりで、商品供給が世界２５カ国で止まってしまった。

　　　３１１災害は１０００年に一度と言う激甚地震と津波かもしれないが、これに対して、不幸なことに政治の中枢が適格に対処できていない事も事実である。少なくともヘッドは中央で、大きな方針と対策を打ち出し、二次災害、三次災害を防ぎ、復旧と復興の確かな足がかりを作るべきだった。自ら災害地に出かけても、意味がないどころが、支援活動の妨害になってしまうことを知るべきだ。

　　　４００人もいる民主党の国会議員たちは、党のホームページを見る限り、募金活動だけに専念しているように思える。この緊急時にムダ飯を食っているとしか言いようがない。次々と政府が震災対応ですでに６つも対策本部を立ち上げているが、無能な人が何人集まっても無能であることには変わりはない。せめて１０００億円も積み上がっている義捐金は、災害家族に３０万円ずつ配っても１５０億円だから、さっさと決断すればよい。

　　　来週月曜日には災害から１カ月の４１１が来る。必死になって作業をしているのは、救援活動をしているボランティア、消防、自衛隊、米軍だけだ。５万戸という仮設住宅が必要と言うのに、未だ１つもできていない。それでなくても高齢者の多い地域であるから、避難所生活が長引けば、２次災害が次々と引き起こされる。政治無能が悲しい。