自民党勝利の意味

原発を推進してきた自民党を選択した国民

  2009年の政権交代後の初の統一地方選挙で、民主党は大惨敗した。岡田幹事長の地元である三重県知事選でも負けたことがすべてを象徴している。道府県議選の獲得議席自民党の3分の1程度で政権与党として完敗した。2年半前に国民は熱狂して民主党に期待したが、殆どの政策で要望に応えられなかった結果である。
  

  同時に、再び自民党を支持した事になった。自民党は事実上の相乗り候補を含め、12知事選で全勝した。立候補した現職9人全員が再選し、安定した強さを発揮した。12知事選には東京と神奈川を除き、11人の官僚出身者が立候補し、10人が当選した。出身省庁別では、総務省4人、経済産業省4人、財務省1人、国土交通省1人で、自民党プラス官僚政治の復活に、国民は期待していることが明瞭となった。

  このことは、現在最も国際的に注目されている原子力発電についても、国民は推進の期待を表した事になる。何故ならば、現在の国のエネルギー政策の中で、原発推進を強力に進めてきたのは、言うまでもなく自民党霞が関の官僚たちである。すでに日本の電力の30%は原発によっている。原子炉は全国で55基建設されている。

  民主党こそ、クリーン・エネルギーの推進者であることは、2年半前のマニフェストに明確に掲げられている。「風力、太陽、バイオマス海洋エネルギーなど再生可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの普及開発を図り、エネルギー供給源の多様化を促進することで、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を確立します」と政策綱要に謳っている。放射能に怯えながら、やはり原子力発電に期待している選択をした国民というレッテルを国際的に植え付けたことになる。

  早速にドイツの友人から次のようなメールがきた。日本人は理解できない、何故ならば、原発事故で放射線に怯えながら、原発を推進してきた自民党と官僚を圧倒的に支持した。日本国民は原発推進を選択したという結論になる。