７つの大罪

７つの大罪

　　１．思いつき公約の破綻：「お盆までに仮設住宅希望者全員を入居させる」という約束は破綻している。予定住宅数は53000戸であるが、達成率は8割で残りはめどが立っていない。「私の内閣の責任ですから必ずやらせる」と国会でも答弁しているが、口先だけのから手形だったことが明らかとなった。

　　２．がれきの処理：被災地の各市町村で、がれき置き場に搬入された量は全体の4割で、残りは気温上昇と共に、蠅と蚊の温床となってしまった。各自治体任せで放り出したことに起因している。被災した市町村での人手不足と財政不足などは、初めから分かっていたのに、中央では何もしてこなかったからだ。

　　３．休眠状態の復興対策本部：いつ辞めるか分からない首相の下では、全体的に何をしても評価されないという機運で、各省庁とも辞任を見込んで手を拱いている。機能不全状態で開店休業状態だ。

　　４．放射線汚染地域の判定ミス：福島第一原発の水素爆発時に飛び散った放射線物質は同心円状に拡散すると思ったのか、半径１０キロ圏の強制退去地域、２０キロ圏の緊急時退去区域などと設定したことが最初の大ミスだった。スピーディのデータを見れば、圏外にあるはずの飯館村などは当初から危険域だったことが分かる。被害は農産物、肉牛などに拡散し、学童の健康にも影響する値が各地で検出されている。

　　５．外交、安全保障の崩壊：６月２日に退陣表明して、居座り続けている間に、米国との同盟関係にまでひびが入り、そのことを見越して、北方領土、竹島、尖閣諸島ではロシア、韓国、中国に次々と付け込まれている。その挙句に、米国からも首脳会談は延期と言われてしまった。

　　６．増税で経済は破綻する：いつのまにか脱官僚の人が脱脱官僚になってしまい、民主党内からも支持を失い、いまや頼りにするのは内閣府の参与と官僚だけだ。中でも復興財源として財務省からの１０兆円もの所得税と法人税の増税案に乗っている。その上に消費税まで上げたら、日本経済は転覆しかねない。新成長戦略で原発や新幹線の輸出についても、脱原発などとその場しのぎで言うから、頓挫してしまった。

　　７．超円高を招く：震災、米国経済の失速、ＥＵのトラブルという国際情勢の中で、何ら適切な手を打とうともしないから、ますます円高へ進み、頼みの輸出産業も壊滅状態へ進んでいる。産業空洞化が進み、日本は完全に政治と同様に、経済も三流国に落ち込む。