地震の予知
３年前の８月３１日にブログした内容だ。いま見ても、おかしなところは全くない。改めて、掲載して関係者に供したい。
地震予知の可能性
大地震や火山活動などが発生後、必ずテレビにはしかるべき学者が出てきて、その原因を説明しているが、今さらそのようなもっともらしい解説を聞かされても、もう手遅れと感じている人も多いと思う。それだけのことが分かっているのなら事前に知らせてくれと言いたくなる。
東大の地震研究所は1923年の関東大震災後の1925年に設立された。現在80名を超える理工学分野の研究者が結集し、地球で展開される地震・火山活動や地球内部における諸現象の科学的解明と、これらの現象が引き起こす災害の軽減を目指し、総合的な研究・教育を進めているとHPに記載されている。地震予知はできなくても、学術論文はできて、理学博士も毎年何人か産まれていることであろう。
1970年代に、地震の予知は世界的に行われていた。中国や旧ソ連では前兆現象から予知成功などと発表されたこともあったが、すべて虚偽の報告で予知研究は不可能という認識で世界的には一致しているようだ。ところが日本だけは予知可能と言い続けて、毎年5000億円という多額の税金を注ぎ込んできた。その結果は惨憺たるもので、阪神淡路大震災をはじめ、最近の新潟、東北で発生した地震を予知どころかその気配すら観測することができていない。
これではまずいと思ったのか、予知には自信をなくした地震関係者は最近では、予知という言葉の代わりに調査研究という言葉を使っている。そして、地震発生の確率などと言いだして、ある地域のM7.5程度の大地震の発生確率を30年以内に0.09%〜9%などとしている。常識ある人なら、これを聞いて、プロの地震学者は頭はいいが、実務的には何の役に立たないことに金を使っていると判断するであろう。
この辺で、地震予知は不可能と明確に宣言して、地殻変動の観測網だけを整備することに徹した方がよい。関係する大学や学者にとっては、そうなると飯の食いあげとなるし、学者だけではなくて、危険度が高いと認定されれば、耐震改造、護岸工事、など土木建築業が潤う元がなくなってしまう。
地震関連省庁の文部科学省、国土交通省、経済産業省、総務省でもそれぞればらばらに活動して予算の分捕り合戦を繰り広げている。ここでも予知可能と言っておかなければ予算は取れない。実際に発生した地震の予知ができなくても、もっと最新式の観測機器があれば可能だったと、言い訳するから、何をか言わんやである。財務省でも予知不可能を知っているが、予算を削ったから予知できなかったと言われることを恐れている。
＊http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/laboratory/
＊明治安田生命保険が実施した震災に関するアンケートで、回答者の９割超が将来、大地震が発生すると予想していることが分かった。
震災に対する備えをしていない人が半数近くに達し、無防備ぶりが浮き彫りになった。アンケートによると、９３・１％の人が大地震が「発生すると思う」と回答。
約３割が５年以内に発生すると考えていた。東海地方では全員が、将来に大地震が発生すると思うと答えた。
