寄付金について

献金について日米の違い
寄付の考え方
　　　災害支援で全世界から３５００億円もの支援金が寄せられた。政治は本来ボランティアだから、有権者からの寄金で成り立つべきだ。日本では標準的な国会議員の収入は給与2200万円、助成金1000万円、政党から800万円で年間4000万円という。政治活動に使う支出は標準的には、7名の秘書には3500万円、事務所経費5000万円などほぼ1億円程度のようであり、不足分は政治献金で賄うことになる。米英では献金の80％が個人からであるが、日本では25%という。

　　　米国では寄付は日常的なことであり、ある程度稼いでいる人は寄付をするのが当たり前になっている。税制の違いにもよるが、米国では年間50兆円にもなる寄付であるが、日本では米国の100分の１程度である。給与所得者は毎年、自分で税金の申告をする制度であり、この時に、献金額は税控除の対象となる。献金が少なければ税金が増えるだけである。毎年２月頃に来る所得申告の手続きをすると、初めて寄付することの意味が分かってくる。

　　　米国に住み着いて、それなりにクレジット・カードなどでの支払いやパーソナル・チェックでの支払いで個人としての経済実績が出来てくると、不思議なことにいろいろと寄付のレターが来るようになる。献金感覚のない日本人は当初は無視するが、自分で所得申告をすればその意味が理解できるようになる。慈善団体などへ寄付をすればそれだけ税金がやすくなるという仕組みである。アメリカの長者番付の上位にいる人たちは、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏に限らず、稼いだ金を積極的に社会団体へ寄付するスポーツ選手は多い。大リーグの松井選手やイチローも社会活動をしていると聞いている。