それでも増税

改めて増税を問う

　　　日本の政治家が世界一の高給とりで、官僚が世界一優遇されていることは、欧米の政治家や官僚たちは誰でもが認めている。国会議員の歳費は給与が年間２２００万円、文書通信費として１２００万円、ＪＲ無料パス、国内航空機無料、豪華低価格宿舎、秘書費用など総額１人あたま１億円を越える税金が使われている。米国の議員はすべて合せても１０００万円にもならないから、１０倍以上ものカネを使っていることになる。

　　　国家公務員の平均給与は年間１人８００万円だが、地方公務員も合わせると９００万円となる。一般国民の平均給与が４５０万円だから、公務員は２倍もの高級を税金から受け取っている。雇用は安定しているし、定年後は様々な天下りで老後も保障されている。キャリア官僚ともなると退職金は５０００万円で、年金も一般サラリーマンの平均が月額１６万円に対して、公務員の共済年金は２２万円だから、年間で７０万円も差がついている。

　　　税金を納める国民が苦しい生活をしているのに、税金で養われている政治家と役人が恵まれているのは、どう考えても不条理だ。財政赤字が１０００兆円というが、この内８０％は政治家と役人が多くの無駄な公共工事や、不必要な天下り行政法人を作り浪費した結果なのだ。民主党が選挙の公約として掲げた公務員２０％給与カットを実施すれば、およそ７兆円の財源が出てきて、これは消費税５％分に相当する。２０１５年消費税１０％などはこれで十分なのだ。ギリシャ国民は日本人はお人よしぞろいと笑っている。