本当の一体改革

愚策を賢策にする方法
　　　政府の進める社会保障と税の一体改革は、このままでは違法国会で通る見込みはない。野党の自民党案をそのまま鵜呑みにするという事を最後には考えているみたいだが、鵜呑みもさせないと言われたら万事休すだ。社会保障を充実させるために消費税を上げる必要があると言う事がそもそも間違いの基だ。増税の前に無駄の排除と巷間では誰もが言うが、ムダ等は霞が関にはないと官僚が言うから、これもできそうもない。
　　　　

　　　　それでは増税の前に不公平の是正をすべきだと言う論は可能だろう。先進国では税制の不公正をなくすために、歳入庁と消費税インボイス制度を導入している。歳入庁の前提として国民番号制度は必須で、インボイス制度は仕入れ時に消費税額を記載するものだ。インボイス制度では消費税とは言わないで付加価値税といっている。消費税と付加価値税とは似て非なるものだ。

　　　　歳入庁により税と保険料の不公平がなくなる。日本年金機構と国税庁の把握している法人数の差80万件による保険料の徴収漏れ、いわゆる消えた保険料10兆円、国民番号制度がないことによる税徴収の不公平５兆円がなくなる。消費税のインボイスによって消費税の不公平３兆円がなくなる。全部合わせると１８兆円も歳入が増える可能性がある。これほど明確なことを実行できないのは、霞が関の縦割り行政に仕組みがあるからだ。それを打ち破るのが政治の役割なのだ。

　　　　財務省の反対を押し切って、野田政権はマニフェストに書いてある歳入庁を直ちに発足すべきだ。世界の流れは社会保障と税とを統一的に扱っている。これを一体的に扱うには現在の縦割り行政ではだめだ。各国とも一定所得以下の人には給付、それ以上の人には税負担で、それぞれが整合的に行われている。年金を扱う組織と国税庁が同じ組織になることが社会保障と税の一体改革なのだ。
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