国務省のテロ報告書

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米国務省のテロ報告書
　「拉致問題で日本を支持する米政府の立場は全く変わらない」と国務省当局者は強調しているが、明らかになった最近のテロ報告書では、前年に比べて拉致についての記述は３分の１に縮小されている。テロ支援国家指定の解除を北朝鮮と話し合い始めた米国にとって、拉致はこの協議の障害になっている。

これでは折角、米国を訪問してブッシュ大統領に拉致を問題視し続けてくれることを請願しに行った日本の首相はまるで、米政府からは虚仮にされたことになる。今回の訪米の目的は参議院選挙を控えて、何が何でも拉致には毅然とした態度をとり続けるイメージが欲しかったのである。

　６カ国協議の進展を願う米国としては、北の核放棄か拉致問題重視かの選択に迫られたら、核は世界全体の安定性のこと拉致は日本だけのこととして、当然に拉致問題を切り捨てるであろうと思われる。こうなると、これまでの日本の外交戦略のなさとか弱さをまざまざと見せ付けられてしまう。