秋にも黄金週間

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参議院選挙に向けて何でもありき
　所得税にしろ住民税にしろ、税金負担の原則は受益者負担である。この原則を破るのが政府から提案されている「ふるさと納税」だ。住民税の１割を限度として、居住地以外の、例えば自分の故郷に納入することが出来るという制度である。住民税は電気、ガス、水道やゴミ収集などの住民サービスに使われるものだ。それをいくら故郷といえども住んでいない自治体に払うのはおかしい。参議院選挙を控えて、票になることなら何でも実施したいという。

秋のＧＷ

　もう一つの提案が秋にもゴールデンウィーク（ＧＷ）を作るというものである。１１月３日の文化の日を挟んで１０月１０日の体育の日、１１月２３日の勤労感謝の日を集めて、秋にも大型連休を生み出そうという。米国から導入したワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）にも合致するし、金のかからない景気浮揚策という。早くも証券会社からは名目家計消費が１．６兆円アップするなどとかな儲けの試算が出されている。

　各新聞社の実施しているアンケート調査結果から、現在、国民の関心は、景気と雇用、少子高齢化対策、福祉介護関係、格差是正に注がれている。どこを見ても憲法問題への関心はほとんどない。ところが国民投票法案が参議院で成立した。

　どうやら、これを小泉内閣で使った郵政法案のイエスかノーに使いたいと言うのが自民党の方針のようだ。あの時、国民は郵政には今回の憲法と同様に関心がなかったが、イエスかノーの踏み絵で選挙の関心を高めたあの方法である。柳の下にはドジョウはいない。