集団的自衛権

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集団的自衛権　有識者懇談会
　憲法発布から６０年間、この平和憲法の下で日本は世界第２の経済大国に成長してきた。その経済が変調をきたしてから１５年経過した現在でも、依然として世界における日本の経済的役割は変わってはいない。しかし国内では大企業と中小企業、地方と都会、正社員と派遣社員などあらゆる部門での格差の拡大が目だってきている。この傾向は政治がグローバル化の波を助長する方向で動いてきたからである。だから、現在、政権が取り組むべき喫緊の課題はこの格差是正であるべきと思う。このような状況の中で、今どうして集団的自衛権や憲法の論議を急がなければならないのかが説明がされていない。

　
　集団的自衛権に関する有識者会議が首相訪米の前日に作られて、会議が始まった。政権から選ばれた１３人の有識者はすべて、集団的自衛権の行使を積極的に容認する人たちで、懇談会を開くまでもなく結論は明瞭に見えている。これまでの政府解釈は「集団的自衛権の行使は、わが国を防衛するために必要最小限度の範囲を超えるものとなり、許されない」という内閣法制局の解釈を肯定したものである。

　連立で政権を担っている公明党の代表は「集団的自衛権の行使は認めないと言うのが、わが国の踏み固められてきた憲法解釈だ」と強調している。この発言から逸脱した解釈がこの懇談会から出てくることは火を見るよりも明らかと思う。その場合にはこの連立政権は解体するはずである。

　いま、本当に国民の一人ひとりが、北朝鮮からの核攻撃や弾道ミサイルの襲来の危機感を持っているか、ＮＹの９．１１のような国際テロの脅威に曝されているのか、今一度、胸に手を当てて考えてみたい。性質は全く異なるが、東海大地震のほうが遥かに差し迫った危機のように思える。