大増税の始まり

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大増税のはじまり
　１９９９年に所得税について定率減税が導入された。これは小渕内閣では恒久的減税としていたはずである。ところが２００６年になってからこの減税を半減し、さらに今年６月からは残りの半分も全廃してしまうことになっている。これにより夫婦と子ども２人の家庭では、年収５００万円とすると、２００５年での税額は１６万円ほどであったものが、２０万円にまで増加する。

　この定率減税の廃止だけではなく、住民税についても、これまで所得額によって５％、１０％、１３％の３段階であったのが、一律１０％に統一される。これにより先ほどの家庭では住民税も年額にしてほぼ６万円の増額となる。トータルで年額１０万円の増税である。参議院選挙を前にして、政府与党はあまりこのことを前に出したくはないので、ニュースにはなってはいない。給与所得者は５月と６月の給与明細をとくと比較してみて、どれくらい税負担が増加するかを検証してみよう。

　税負担は国民の義務であるから、税額が増加してもそれだけ国に貢献しているとの意識をもって働いてもらいたいということである。これが厭ならば、これまでの自民党政権に対して、否の選択をすることだ。もしも諾の選択をすれば、このような増税に賛成をしたことになり、次に政権が出してくるものが、様子を見ながら、出しては引っ込めていた労働改革で、これにより、これまで貰っていた残業代が無くなる。

　このホワイトカラー・エグゼンプションに加えて、さらにもう一つは企業側が自由に労働者を解雇できる解雇規制の見直しが提案され、前者と合わせて「労働ビッグバン」と呼ばれているものが自民党から登場してくる。全国のサラリーマンは自分の懐具合をよく見ておかなければならない。