実感なき景気回復

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実感なき景気回復の先行き
　政府は景気回復というＰＲを相変わらず続けているが、国民の大多数はどの調査データを見ても実感がないと感じているようである。原油価格の上昇により、ガソリン、航空機運賃をはじめ、日常品のサラダ油、マヨネーズ、ティッシュペーパーにまで価格アップが及んできている。さらに、この６月からは住民税や所得税も上がり、特に中流以下の収入の人には大きな影響がある。政府は増税ではないとＰＲするのに躍起となっているが、定率減税は導入された８年前には政府から恒久的なものと説明されていたのであるから、この全廃はやはり増税と言わざるをえない。

Ostseeraum nahe Heiligendamm

　その上に、将来もらえるはずの年金についても、ずさんな年金管理が明るみに出されたのはいいのだが、この処理について、政府は臭いものには早く蓋をとばかりに、時効撤廃、領収書不要というような網を被せて、これで一件落着というが、これで国民の誰もが納得したなんて思ったら大間違いである。長年わたって積み重なってきたいい加減な管理体制が組織を変えたぐらいですべて解決するなんて、政府だって信じてはいないであろう。

　さらに、緑資源機構を中心とした談合汚職は大臣の自殺という衝撃的な事態を引き起こして、その後、新しく大臣になった人は、これまた軽々しく「緑資源機構は廃止する」という。本当にすべて廃止するのかと思っていたら、案の定、これまた別の組織に換えるだけのようだ。これではまた、同じことが繰り返されることになるのは目に見えている。

　そうはさせまいと、公務員改革とか言って、これまでこそこそとしていた天下りを、国の機関を創設して正々堂々と行うことにするという。官製の談合体質をなくすには、役人の天下りを全面的に禁止する以外にはあり得ないことは自明なことであろう。

　あまりにもいろいろな問題が山積してきて、リーダーの頭の中もだいぶ混乱しているようだ。ちょうど６日から始まるサミットが始まるので、旧東ドイツの保養地ハイリゲンダムで各国の首脳の顔でも眺めながら、頭を冷やしてくるのがよい。