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　もうよせばいいのに、ワシントン・ポスト紙に、日本の指導者層63人が最近、旧日本軍による「従軍慰安婦」の強制連行はなかったという内容の広告を掲載した。これに対して、米国の政府と議会はともに不快感を示し、再びこれについて問題提起していく可能性が出てきた。広告の内容が、過去にも多くの国は、軍人が一般市民に対して強姦行為を働くのを防ぐため、売春街を設置しているとして、その例として、米国が1945年に日本を占領した後、日本政府に慰安所の設置を要請した、と明記したので、これについて米国が異議を申し立てていくことが予想されている。

　今回のこの広告によって、米国下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が採択される可能性がむしろ高まるのではないかとの見通しになった。米国の議員らは、歴史的事実という審判が下されている従軍慰安婦問題を歪曲しようという動きに強く反発している。米国下院の外交委員長は、「慰安婦問題について日本に謝罪を求める決議案は、今月26日に外交委員会の本会議に上程される見通しで、大差で採択される可能性が非常に高い」と述べている。

　今年の春先に騒いでいたが、その後、総理の米国訪問で一応鎮静化していたことに対して、一部の有識者という人たちが余計な事をして、寝た子を起こすとは、まさにこのようなことをいうのであろう。