WTO

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WTO交渉の決裂
　世界貿易機構WTOには150カ国と地域が参加している中で、輸出国-先進国として米国、輸入国-先進国としてEU、輸出国-途上国としてブラジル、輸入国「-途上国としてインドからの代表4カ国（G4）が交渉していたが決裂した。貿易立国で、食料品の自給率が40％程度の日本としては、このWTOの枠組みの中で生きていくためには、今後の戦略も含めて深刻な事態を避けるための手を早急に打たなければならない。

WTO：World Trade Organization
　
　今回の新多角的貿易交渉は2001年にスタートしている。世界経済を豊かにする狙いで、農業、鉱工業、サービス、投資などの幅広い分野の自由貿易を推進することを目的としている。そもそも日本がこの交渉から外された理由は、農業の市場開放に消極的な姿勢を崩さないから敬遠されているのである。多少の痛みを受け入れて、交渉の主導権を取り戻すためには、日本の農業政策を自民党の支配から脱却させない限りできないのである。

　農産物の関税に上限を設けることに日本は反対して、関税率778%の米など高関税の品目を増やすように要求している。このような国際的には絶対に認められないことに固執する日本はやがて世界からのけ者にされてしまう。農産物の保護政策から脱却して、競争力をつける以外に生き残れる道はない。農産物では、コストを下げて安いものを作るということではなくて、高くても安全でおいしいものは商品価値があることを、今回、中国へのコメの輸出が示している。

　基本的にはWTOの枠組みを尊重しなければならないが、日本としてはこれまで遅れている2国間や地域間での自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(FPA)を推進していく方法も考慮すべきである。