壱円領収書
改革の成果か怪革か 1円領収書
1ヶ月前に政治資金改革として領収書添付は5万円以上と強行採決で決めたばかりなのに、今度は1円以上という。前回の法律がいかにザル法であったかを証明して見せてくれた。この調子では天下り法案、憲法改正法案など強行採決で決めたものもすべて同類と推測できる。救いとしては、国民の1票の価値が実感できたことだ。
改革実行力というのが自民党の選挙スローガンだった。何でもこれまでの仕組みを変えて縦のものを横にしても改革というようだ。国立大学が特殊法人の独立行政法人（独法）となった何が変わったかというと、人件費は相変わらず税金から支給されているので基本的には何も変わっていない。むしろ各大学に私立大学にあるような理事会組織ができて、天下りポストが増えて委員会や会議が増えて、先生方の雑用も増加している。
その他の役所関係でも森林開発公団が緑資源開発、水資源公団が水資源機構のように公団が機構と名称が変わり、相変わらずの無駄な林道やダムを作り続けているし、談合や汚職の巣窟となっていることは報道されているとおりである。
現在101ある独法のうち、そのほとんどの職員は非公務員とされているが、その給与は当然に税金で賄われている。しかもそのレベルが幹部役員だけでなく一般職員も普通の公務員よりも2割ほど高い。最も高給取りは沖縄科学技術研究基盤整備機構で国家公務員の1.5倍の給与という。この機構はとかく問題のある沖縄科学技術大学院大学の設立母体である。
独法になると、国家公務員法に縛られないので、それぞれ勝手に自分の給与を決めることができるからである。社会保険庁を解体して独立行政法人にして職員を非公務員化することが改革というならば、これは改革ではなくて怪革ではないだろうか。
