チャイナ・フリー

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チャイナ・フリー
　中国産材料は含まれてはいないという表示を掲げた健康食品が米国で売り出されている。米国の調査によると、75--の人が中国産品の安全性に懸念を示している。しかしながら、米国では日常生活の隅々にまで入り込んでいる中国製品を排除しては生活ができなくなってきているのが実情である。「メイド・イン・チャイナなしの1年間」と題する本まで出版されている。結論は、中国製品を止めれば、携帯電話すら買えなくなるとか、服装まで自分で作るしかなくなるというものである。
　
　中国からの米国への輸入額は、2002年では15兆円、2006年では35兆円と年率20--近い増加を示している。輸入全体に占める中国の比率は16--となり、輸入品目では電気機器や部品、玩具やゲーム類が上位にあり、米国で販売されている玩具類の80--を中国製が占めている。食料品の輸入も食肉、魚介類、野菜が前年比二桁の伸び率で、果汁類は半数近くが中国製という。

　中国製品なしではもはや米国の産業や日常生活は成り立たたなくなっている。米国政府は製品の安全性についての作業部会を設置して、中国との協議に入っているが、安全性よりも中国からのものの輸入を如何にして円滑にするかが重要な議題という。チャイナ・フリーでは米国が成り立たない現実に直面している。日本もほぼ米国と同様な立場になってきていると思う。世界の工場となった中国に続いて、インド、ベトナムなどが陸続として第２、第３の工場となってくるだろう。