独身手当て
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独身手当や困難課長手当
努力しないでも金の入る組織は腐りやすいという法則がある。その典型は役所であり、それに繋がる各種独立行政法人である。財源は言うまでもなく税金で、払いたくなくても予め給与から差し引かれている。民間でも、各分野にある学会という社団法人もそのひとつである。会員は学会が黙っていても毎月会費を納入してくれる。会員はよく目を光らせていないと、その事務局で不正が行われていても気がつかない。
役人でも国家公務員よりも地方公務員のほうが給料が高いと統計に出ているようだが、国家公務員の6割は自衛隊であるから、年齢構成からみて、当然に自衛隊員が国家公務員の給料引き下げに貢献していることとなる。自衛隊を除くと国家公務員の年間給与は平均825万円となり、民間の525万円よりもかなり高給取りであることになる。その上に、さまざまな不思議な手当てと称する慣習があり給与に上乗せされる。
ある地方の市役所では勤続15年以上で独身の職員が40歳になると、独身手当てが支払われる。役職が上がれば給与も上がるが、誰でも課長や部長になれるわけではないので、課長を5年勤めても部長になれない人を困難課長と呼び、部長に準じた給与にしているという。係長も同じで困難係長と呼び課長なみの給与が支給される。さすがに、この制度は廃止されたようである。
年度末の3月になると急に道路工事が増えるのはどこでも同じであろう。それだけではなくて予算消化のために、この時期には各省とも海外視察出張が増加する。例年、特に多いのは文部科学省と農林水産省であり、大挙して海外視察旅行を楽しむという。本庁だけではなくて、関連する特殊法人も右へ習いである。まさに税金を使った職員の年度末慰安旅行の感がある。年金の財源問題や財政赤字のことなど、財源はどこにあるのかと政府は言うが、実は財源は足元に宝の山のごとく存在している。
