納得しがたいこと

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納税者が納得できないこと
　最近二つの事があった。ひとつは参議院議員の報酬、もうひとつは殺人警官への退職金支払いである。先の選挙で当選した参議院の新人先生たちに、歳費がはじめて支払われた。当選して任期が発生したのは7月29日の投票日からで、これを入れて7月は実働3日間であるが、月額130万円プラス、文書通信交通滞在費100万円の合計230万円までフルに支給された。

　7月29日に入社試験があり、合格しても8月からの就任となるか、あるいは次の日から出社してくれと言われても、7月分の給料は日割り計算が常識である。事務方は法律で規定された通りの支払いというが、永田町の非常識は早急に改定すべきである。殆どの新人議員先生は黙って懐に入れたという。

　ストーカーされていると、警察署に訴えたら出てきた警官が当の本人であったという、まるでホラー小説みたいな事件である。女性の部屋に忍び込み、拳銃で女性を殺害して自殺した警官にも、規定どおりに5割増しの退職金が1200万円支払われるという。警視庁人事課では、退職金が支払われないケースは、懲戒免職か刑事事件で有罪が確定した場合しかないので、法律に従って支払われることという。

　日本の法律では死者を罰せずという基本原則があり、法治国家である限り退職金を支払うしかないとの事である。誰が見ても殺人警官に退職金を支払うのは納得できない。同様なケースは以前にも発生しているので、その時点でルール改正の動きが出てこなかったというのも、役人や政治家の職務怠慢というべきである。