環境革命

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エコ環境革命
　今年6月のドイツサミットで、ドイツの首相が、京都議定書の内容よりも一段と厳しい基準を具体的な目標としてサミット声明に盛り込もうとし、日本もこれに同調する構えを見せていた、その内容は1990年を基準年として、炭酸ガス排出の50--削減、地球の平均気温2度上昇阻止というものである。これに対してブッシュ大統領は激しく抵抗したので、日本はドイツ案には同調することを拒否した。それでいて、日本の首相は帰国後、来年の北海道サミットでは日本がリードして地球環境保護の音頭をとることができたなどと平然としている。
　
　欧州では炭酸ガス削減を法律で義務化する動きが強まり、ドイツでは2020年までに自然再生エネルギーを30--にすること、英国では2050年までに炭酸ガスの60--削減などを法律で決めている。極端にはデンマークでは炭酸ガス排出ゼロ宣言までしている。

　米国でも大統領以外は炭酸ガス削減には熱心に取り組み始めている。カリフォルニア州では2020年までには自然再生エネルギーを20--にして、炭酸ガスの50--削減を決定しているし、NY州でも同じような動きがある。

　来年の米国大統領選挙では、共和党政権から民主党政権へのバトンタッチはほぼ確実視されている。民主党政権になったら、ゴア元副大統領の進める環境政策で、米国でも一斉に自然再生エネルギー開発や炭酸ガス削減が急ピッチで進められるであろう。

　日本は来年の洞爺湖サミットを環境サミットにすると宣言しているが、