民営郵政

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民営郵政
　10月1日から金融関係で二つの大きな事が始まる。あえて改革とは言わずに、大きな事と言っておく。小泉改革の最大のイベントで、米国からも期待の大きかった郵政の民営化がはじまる事と金融商品取引法の施行開始である。前者については、総資産400兆円近くになる政府が全株式を保有する従業員24万人の持ち株会社日本郵政である。
　
　このうち、ゆうちょ銀行220兆円、かんぽ生命保険112兆円で8割を占め、ともに日本最大の銀行と生命保険事業である。全国の郵便局数は約25000店舗であり、このうち投信などを取り扱う販売拠点が1500店舗であるので、これまでの最大の店舗数であった三菱東京UFJ銀行の2倍の規模となる。郵便局に対するこれまでの絶大な信頼は暗黙の政府保証に繋がるから、民業圧迫の不安を拭い去ることはだできない。

　さらに大きな問題は簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいることである。日本郵政公社から業務を受託していた農協が、本来業務に専念するとして受託中止を打ち出しているからである。全国の簡易局は4300局であるが、このうち310局が一時閉鎖となっている。農協の撤退と受託している個人の高齢化などによるようだ。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持するとしているが、過疎地域に不安が広がっている。

• • 民営化の日程

１-- 2010年度株式上場--日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険
２) 2017年10月--ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の全株式を処分