戦争の外注化

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戦争の外注化
　イラクでは米国の正規軍以外にも、民間の軍事会社の民間軍人が活躍している。この会社から派遣されるスタッフ軍人には日額14万円の報酬が国から支払われていて、ここ数年、増加の一途をたどり、昨年だけでも総額720億円にも達していると米国下院の公聴会で明らかにされている。社員は元米軍の特殊部隊の隊員などで、正規軍に勤務しているよりも5倍もの高額報酬を手にできることから、軍を辞めてこの会社へ就職する人が増えているという。
　
　もともとは、米軍の人員や経費の削減に伴い、文民警護などの後方部門での仕事の外注化であった。しかし後方支援という枠を逸脱して、イラクの民間人も含めた過剰な武力の行使がイラク当局からも訴追を免除されていることから、したい放題の治外法権でイラクでの事態を悪化させる原因ともなっているとの疑いが出ている。

　フランスには未だに外人部隊が存在して、フランスの正規軍が出るには不適当な地域への出兵が行われていることも報道されている。国際紛争への正規軍の活動は当然に、国際連合の監視の下で行われるべきであり、民間軍事会社での軍事活動は国連の抜け穴活動で許されないことだと思う。