中古住宅の値上がり

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中古住宅の値上がり
　米国での住宅問題とは少し異なるが、日本でも現在、住宅建設に関わる問題がおきている。この8月の個人住宅建設件数は前年比でマイナス40--、集合住宅に至ってはマイナス60--というデータが出されている。この原因は6月に施行された改正建築基準法によるものである。例の姉歯事件に関係する耐震偽装問題で、建築に関わる法規が厳しくなり、建物の強度検査は2重チェックが必要となり、それに要する書類がそれまでの3倍にもなっているという。「羹(アツモノ)に懲りて膾(ナマス)を吹く」ということであろうか。
　
　要するに新しい建物の建設には、これまでの倍の時間がかかり、コストが大幅に上昇し、地盤の悪いところでは採算にあうものが建てられなくなっている。そのために、それまでに建っている建物の価値が上昇して、中古住宅や中古アパートの値段が上がり始めている。

　高齢化社会で、古い建物の価値が向上することは、高齢者にとってはよい話であるが、これから新築する住宅や高齢者のホームなどにも影響が出てきているだけではなく、日本経済の足を引っ張ることにもなる。

耐震偽装で制定された改正建築基準法とグレーゾーン金利の廃止を決めた改正貸し金業法は建設業者と貸し金業者を破綻に追い込むことになりかねない。実態を弁えない法律の改悪は経済を窒息させることに繋がる。