強気のEU

強気のEU
　ここのところ欧州連合--EU--は域外企業からの不正競争に対して断固たる措置を取り始めている。米国のマイクロソフトに対する独占禁止法違反に対する制裁に続いて、ＥＵの欧州委員会はソニー、日立マクセル、富士フイルムの３社に対して、総額約１２０億円もの制裁金の支払いを命じた。違反の内容は欧州の放送用ビデオテープ販売で価格カルテルを結んでいたことである。

　３社は定期的に会合を開き、重要な商業情報を交換して、価格の引き上げやコントロールを画策したという。同委員会は定期的にモニターして価格協定が実施されている確かな証拠を握っていた。
　

　制裁金はソニーが約７７億円、マクセルが約２３億円、富士が２２億円であるが、ソニーは欧州委員会による立ち入り検査の際、社員が書類をシュレッダーにかけたり、質問に答えないなど妨害したため、制裁金を３割増額されている。検査に協力的であった他の2社に対しては制裁金がいくらか免除されている。

　欧州委員会--競争政策担当--では「今回の決定は、欧州委の断固とした姿勢とともに、調査を妨害すれば厳しい処罰につながることを、企業に警告するものだ」とコメントしている。
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