新テロ対策法案

新テロ対策法案
　会期が15日に迫っているが、防衛省のスキャンダルと野党の反対で法案審議は進んでいない。政府はいまさら引き下がるわけにもいかないから、このまま会期を延長して衆院で3分の2の賛成で可決する以外には道はない。大連立とかいうこともあったが、野党としてはこちらも今さらこの法案に賛成することはできない。

　この際、財務大臣が防衛関係のパーティに出ていたかどうかなどという低次元の議論に時間と国費を浪費するのではなくて、今後の日米安全保障関係をどのようにするのか、会期を延長して徹底的に議論を尽くすべき時が来ている。

　沖縄における基地の移転、グァム島における基地建設への支援、有事における自衛隊の出動、自衛隊の海外派遣、核兵器の配備など問題は山積している。その中からテロ対策支援として、インド洋における海上給油が日本の取るべきこととして最適かどうかの答えを出していかなければならない。

　旧ソ連邦の衛星諸国が欧米へ急速に接近しているのに反して、イラク戦争で米国に追随した英国、スペイン、イタリアなどでも首脳が交代して、米国と距離を置き始めている。つい最近では、オーストラリアでは米国と共同歩調をとっていたハワード政権が選挙で敗れてしまった。このような国内と国外での状況の変化に応じて、今後の日米関係をより充実したものにしていくために、議会は率先して議論をしなければならない。
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