独立行政法人改革

独立行政法人改革
　行革大臣が一人で張り切って采配を振るっているように見えるのだが、何だか何もしない内閣が一生懸命に改革を進めておりますという偽装のように見えてしまう。法人を作って天下り人事をして来ている各省庁に、その法人は必要かどうかと聞けば、要りませんなどと答えるはずがない。今回の騒動で、未だに日本万国博覧会記念機構というのが存在してことには誰しも驚いたことであろう。

　役人はすべての法人は国民のために必要だから作ったというであろうが、本当のところは、自分たちの天下りのために知恵を絞って生みだした組織であることは明白であろう。真面目に改革をしたいのであれば、ゼロサム方式で、まずすべて廃止することである。それでは困ったという事実が判明したら、全く新たに組織を構成すればよい。

　米国では大統領が交代したらワシントンの人口が半分は入れ替わると言われている。ましてや次の選挙で予想されるように、共和党から民主党に変わったら、もっと多くの人が入れ替わるであろう。

日本では仕事や業務の継続性が重要という話が出てくるが、いったん過去のしがらみを断ち切って新たに出直す方がどれだけ効率的かわからない。内閣が変わったら、少なくとも霞が関の局長以上は交替するのがよい。
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